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住基ネットについて -投稿者: 大山健一  2002-10-02 10:33:22
 私は住基ネットに反対しているものです。何故かといいますとい
ろいろ問題もありますが第一にこのシステムは本来個人情報保護法
と一緒にスタートするはずなのにそうはならなかったという事。こ
れは政治の怠慢であります。政治というものは本来実験とは違いや
り直しや失敗が許されないはずなのに安易にスタートさせたという
ことはそれだけでどれほどいい加減かということがよく分かりま
す。次の問題点はこの法律の狙いにあります。改正住民基本台帳法
のどこをみてもこれ以上の情報の追加はしないということは書いて
いないし、国会の答弁にもそのような答弁はありません。そのよう
な場合、政治的にはフリーハンドを与えているわけで今後情報の追
加がありますよと言っているのと同じである。私はこのシステムに
反対であるが廃案に出来なかったことを考えればより良い形で運営
してほしいと思うのである。
 果たして現状はどうかというとそうはなっていない。今のままで
も情報の流出の恐れはあるし罰則規定が甘すぎる。更にこのまま情
報が追加されて行った時にどうなるか考えるととても政治家が責任
をもって取り組んでいるとは私には思えない。政治家にすれば本音
はどうにせよ「情報の追加はないのだから今のままで十分だ」と言
うかもしれない。しかしそうは思わない。
 先ほども書いたように政治とは実験ではないからである。やり直
しも失敗も許されない。それを踏まえて考えてみると情報が一元的
に管理された時に果たして本当に個人情報は大丈夫なのかという疑
問が涌いてくる。第3の問題点は個人情報の一元的管理に伴う個人
のプライバシーと国家安全保障というものである。個人のプライバ
シーに関してはしつこいくらいマスコミでも取り上げられた通りで
ある。犯罪情報、借金状況などが他人に知られてよいのかどうか。
 情報というものは流れてしまったら取り返しがつかないものもあ
る。そこを十分考えているのかどうか。国家安全保障については例
えば現在北朝鮮は苦労して日本の情報を集めていると思うが今後情
報が追加されていった時には政府要人等の情報を容易に手にする機
会を与えることになる。それでいいのかどうか今一度見直すべきだ
と私は思う。

Re:住基ネットについて -投稿者: 管理人  2002-10-03 02:40:45
>大山様

短文ならばそのままにしておこうと思いましたが、いささか文章が長
かったので、こちらで改行させました。今後は、お気を付けください。

数年前、情報セキュリティーを研究する防衛庁関係者に、興味深い話
を聞きました。米・国防総省に対して発言力をもつ有力シンクタンク
が、「日本製の携帯電話は、所有者の居所が分かるように特殊なIC
チップが埋め込まれているので、採用してはならない」と報告書をま
とめたというのです。

一方、9月19日付の週刊新潮がコラムで取り上げていますが、米国
では体内埋め込み式のIDチップが商品化されています。犬猫に加え
て、徘徊老人の身元確認にどうかという意見が、日本でも一部論議さ
れています。

住基ネットは、来年にはIDカードの発行を予定しています。この
IDカードが、いずれは体内埋め込みのIDチップに発展していかな
い保証はありません。もちろん、「希望者にかぎって」と条件がつけ
られるでしょうが、第三者にカードを盗まれて悪用されることを防止、
容貌で区別のつけにくい東洋系の密入国者たちとより確実に識別、な
どと言われたら、誰が断れるでしょうか。

 第5世代携帯電話のために、新たな技術を用いた通信衛星を打ち上
げる構想がありますが、あの通信衛星ならばIDチップを埋め込んだ
各人の所在を探知できるのだろうかと、時折、私は「妄想」を膨らま
せています。

Re:住基ネットについて -投稿者: 大山健一  2002-10-06 11:06:26
 管理人様、有難うございます。今後気をつけます。
 私は住基ネットに反対しているものだが一方で法律を
廃案に出来なかったことを考えれば次善の策が必要だと
いうふうに考えています。その方法としてまず個人情報
保護法の成立。そして情報管理者の罰則強化、更にスパイ
防止法の成立を提言したい。もともと安全保障を考えれ
ばスパイ防止法は成立していないことがおかしいといえる
法律であります。先進国の例をみてもスパイ行為をしたという
ことが犯罪を構成します。しかしわが国ではこのような法
律が存在しない為にスパイ行為が犯罪を構成せず、ご存知
のようにスパイ天国と言われる状況に至っています。
 確かにどのような行為をスパイとするのか、スパイとリーク
をどのように見分けるのか等、難しいと思いますが現在の
状況に法律が追いついていないのならば何とかしなくては
いけないというようには思っています。包括的なスパイ防止
法を成立させることで私は無秩序な情報の流出というものが
阻止出来るのではないかと考えます。情報社会というものが
そもそも無秩序な情報の流出を想定しているとは思えずそこ
にはなんらかの秩序が必要だろう、それなくして健全な社会
というものは存立出来ないというのが私の考えです。
 是非、他の方の意見もお聞かせ下さい。

Re:住基ネットについて -投稿者: 管理人  2002-10-07 17:57:58
CIAはもとより、KGB、BND(独)など、世界の情報機関に
強いパイプをもつ、情報セキュリティーの専門家が面白い指摘をし
てくれたことがあります。

「スパイ防止法が必要という意見があるが、情報が外国に漏れたの
を察知するためには、日本も正式な情報機関をもたなければいけな
い。ところが、情報機関というのは諸刃の剣であり、政治のトップ
に強力な指導力がなければ、それを脅かす危険がある。日本の歴代
の首相は、誰もそこに自信をもてないまま、いまに至っている」

一方で、秘密保護を楯にとって情報公開の流れに逆行し、ますます
政治や行政が不透明になることは看過できません。その点で、「包
括的なスパイ防止法」には反対です。

ITによって好むと好まざるを問わず情報はオープンになっていき
ます。この流れは止められない。必要なのは、絶対に守られなけれ
ばならない秘密と他の情報とを峻別する基準を、公の議論もふまえ
て確立することです。

米国系の超大手銀行で役員を務める友人によれば、「日本に進出し
ている米国系の大手金融機関のほとんどに、CIAの要員が入り込
んでいる」といいます。

一方、バイオ、ロボット、ナノテクノロジーなど、相手が米国とい
えども漏れてはいけない先端技術を日本は抱えています。

今後、「経済スパイ法」の必要性の議論は必至とは思います。

Re:住基ネットについて -投稿者: Ponya  2002-10-11 01:52:04
大山健一様

以前、メディア規制法案に関して、大山さんとほとんど同じ考えを持っていた者
です。

大山さんが第1の問題点として挙げられた、本来は個人情報保護法と一緒にス
タート
すべきだった住基ネットを安易にスタートさせてしまったことに関しては、強い
違和感
を感じております。

また、第2の問題点である「今後の情報追加」についても、使用されるICチッ
プが
8000字以上ものデータを保持できるものであることを考えると、総務省が説
明する
住所・氏名・年齢・性別・本人番号のみに限るというデータも、早晩覆されるこ
とは
間違いないと考えられます。

しかし、第3の問題点として示された個人のプライバシーと国家安全保障につい
ては、
現在審議されている個人情報保護法案に多くの疑問点があること、それについて
未だに
法案が成立せず議論を重ねていることについては、政治の怠慢というより、立法
機関が
正常に機能している証拠だと、最近では思いなおしました。

この「個人情報保護法案」について、隣の「とまり木掲示板」で発言しておりま
す。
メディア規制(個人情報保護法ほか)  -投稿者:Ponya 2002-10-09 23:06:38
メディア規制(個人情報保護法ほか)2 -投稿者:Ponya 2002-10-11 00:20:23

もしよろしければ、参考にしてください。単純に情報管理者の罰則強化することは
マスメディアの権力へのチェック機能を不全にする可能性があります。情報管理
者の
規制については、さらに深い議論とマスメディア自身の努力が不可欠だと思いま
す。

情報管理について -投稿者: 大山健一  2002-10-18 13:06:47
 私はメディア規制法についてはやはり何らかの形では必要
だろうと思っています。それは住基ネットにおいて情報とい
うものが適正に管理され不正に利用されないようにする必要
があることと一緒であって今や第四の権力となったメディア
は自身が自覚せずとも大きな存在になっているわけでそこで
扱われる情報というものは作為・不作為を問わず不正に利用
されれば大きな影響を与えるのである。その一つの例は東電
事件とマスコミの原発報道ではないか。今回、東電がトラブル
隠しに走った背景には国民の原子力アレルギーともいえる過
剰なまでの反応を警戒してのことでもあるとされている。
 これまでほとんどのマスコミは単に原発が危険なものとしてのみ
報道してきており、その報道姿勢は極めて犯罪に近いものが
ある。日本のような少資源国が生存していく為には普通に考え
て原子力発電は不可欠なものであるのだから原発の危険性ととも
にその事実は必ず報道されなくてはならない。そのようなことを
怠ってきた背景には何かイデオロギー的なものをも感じないわけ
にはいかない。更に、そのようなマスコミ報道の影響もあり、国
が決定した原発建設を一地方が住民投票によって覆しているので
ある。これは明らかに違法な地方の反乱であるとともに国家の
危機、エネルギー安全保障の脅威といえる。現代ではこのように
情報が個人・国家の死生を左右するのであり、必ずそれを扱うものに
は何がしかのペナルティーを課すべきである。わたしが住基ネット
について個人情報保護法、スパイ防止法の成立、情報管理者の罰則
強化を必須とするのはそのような理由による。

情報管理について -投稿者: 大山健一  2002-10-18 13:31:22
 単純な情報管理者の罰則強化だけでは確かにそれはメディアへの
圧力になるかもしれません。しかし情報社会というものは決して情
報の垂れ流しを容認するものではないと私は思っています。今後ど
のような形でメディア規制法が成立するのか或はしないのか分りま
せんが取材が困難になるようなものではいけないと私も思います。
(但し取材が適正なものである限りにおいて)しかし、一方では現実
にマスコミ報道が社会に悪影響を与えているのも事実である。
 私が例として挙げた原発報道はその最たるものであって偏向報道
がいかに社会を歪めるかという好事例だと思う。東電の社員にしても
マスコミの日ごろの偏向報道によって培われた国民の過剰なまでの
反応さえなければあのような行為には出なかったと考えられる。
 又、隠した情報にしても世界基準でみれば原発を運転するのに
問題はないとされている。
 原発報道然り、タマちゃん報道(タマちゃんにしてもマスコミが
あれだけ騒がなければ話題になったとは思えない。取り上げるのは
いいが他に北朝鮮問題にしろいくらでもある中でなぜ連日報道しな
ければならないのか。マスコミの使命とは何か、考えるべきでは
ないか)然りである。メディアに必ずしも不偏不党であれとは
いわないが最低限伝えるべきことはあると私は思う。それを作為
或は不作為によって情報を不正に利用したのであればやはりペナ
ルティーは科されるべきであり、その為の規正法は必要だと思う。

論点がちょっとずれますが… -投稿者: Ponya  2002-10-20 00:22:26
大山健一さんはマスメディアの偏向報道の例として「原発報道」を取上げておら
れます。
しかし、無知な国民・県民に「原発の危険性」を訴えることも、一方では必要な
報道だ
と思われますが、これがイデオロギー的な偏向報道ではなく、バランスのとれた
報道に
なるためには、どのような報道が足らなかったとお考えでしょうか?
「日本のような少資源国が生存していく為には原子力発電は不可欠なもの」だと
しても
これだけでは原発の建設候補地の住民が「我々の区域が選ばれる理由」として納
得する
に足りるとは思えません。

これは米軍基地問題等でも同様のジレンマがありますが、「必要悪として重要な
役割」
を地方に対して国が科すとき、マスメディアの一方的な報道に対して、それに対
抗する
措置を打ち出すのは「国の役目」ではないか、という考え方もあります。つまり
「国が
決定した原発建設を一地方が住民投票によって覆している」のは、建設予定地の
住民に
対して「十分な優位性」を国が保証できなかった結果でもある、という考え方で
す。

私は、マスコミの日ごろの偏向報道によって培われた国民の過剰なまでの反応が
東電の
問題を引き起こした、というのは少々飛躍しすぎの感があると思います。マスメ
ディア
の偏向報道と、東電の問題の原因とは別問題として考えるべきではないでしょう
か。
もしも仮に偏向報道が原因の一部だったとして、東電の社員が「問題の原因」と
して
そのことを第一に考えていたとしたら、それは、重要な管理責任をマスコミの報
道姿勢
へ責任転化する無責任な態度だと感じます。

また、「世界の基準」という低い方の基準に合せるべきかどうか。これは極言す
れば、
「国民一人ひとりの生命の安全」の問題と、国として重要課題の「エネルギー問
題」を
比べたとき、メディアの役割としてどちらを重視すべきか、という微妙な問題で
あり、
国民の「生活様式」と「エネルギー問題」を根本的に見つめ直す議論無しに、簡
単に
決定すべき問題ではないと思います。エネルギー問題を考えるとき、現在はその
議論が
行われようとする過渡期だとは考えられないでしょうか。

メディア規制に話を戻しますと… -投稿者: Ponya  2002-10-20 00:24:02
「メディアの規制が何らかの形で必要」という点では私も同感です。おそらく大
半の人
にとっても、今この方向性は道理が通っているものと思います。

 今まさに問題点になっているのは「法による規制が必要かどうか」ですが、こ
うして
民主主義の議論として「法規制必要論」が出てきた以上、しかも、ただの議論で
はなく
法案という具体的な形で必要性を論じられている以上、私はこれがマスメディア
の自浄
能力が期待される最後のチャンスではないかと思っています。このチャンスに必
要な自
浄能力が働かなかったら、これはもう「法による規制」もやむなしだと思うので
す。

大事なのは、マスメディア全体で取り組むべき課題だという事です。メディア単
体で
自己規制が出来ているからといって必要ないと判断し、全体の議論を軽視する姿
勢に
なっては、マスメディア業界の自浄能力は期待できません。

それだけの危機感をマスメディア業界が持っているかどうか、これが今問われて
いる点
なのだと思います。

原発報道に欠けているもの -投稿者: 大山健一  2002-10-20 16:14:00
 私はマスコミの原発報道で足らなかったものは危険性を強調した
いあまりに科学的検証をしてこなかったことだと思っています。そ
れはどういうことかといえば例えば日本の原発の危険性を示すのに
チェルノブイリを引き合いに出してみたり、或はスリーマイルを出
してみたりするという姿勢です。私も原発は危険なものですから細
心の注意をもって運転しなければならないと思っています。しかし
前述の例ですとチェルノブイリは旧ソ連型の原子炉であり、核兵器
開発を目的にしていて安全性は二の次だったという事実。日本は核
開発をしているわけでもなく設計思想も全く異なるチェルノブイリ
を持ち出して日本の原発を批判するのはフェアではなく科学的根拠
に欠けるのみならず人々の恐怖をあおろうとしているとしか私には
みえない。更にスリーマイルについていえばこの事故は運転員の睡
眠不足とそれに伴うヒューマンエラーによって生じたものである。
この事故を教訓としていかに人間がタッチしないですむかというよ
うに原発の設計が変わってきており(事故の際にパニックになって運
転員が操作ミスをすることがないように、更なる大事故につながる操
作が出来ないようになっている。スリーマイルではそうはなっていな
かった)、そのことを無視して単にスリーマイルは大変な事故だった
、日本でもそうなりかねないというのでは事故後の取り組みというも
のを無にする非科学的報道と言わないわけにはいかない。
 又、原発を建設する条件としては地盤が安定していること、
水が豊富にあることが不可欠である。それ故に俗に言われている
ように東京が最も電力を消費しているのだから東京に原発を建設し
たらいいというのは全くナンセンスである。国が地方に対して「十
分な優位性」を保障出来なかった責任は重いものがある。同時にマ
スコミがこれまで述べてきたようにきちんとした科学的根拠に基づく
報道をしてこなかったということが欠如している点として挙げられ
る。政府としてもきちんとしたエネルギー教育というものを義務
教育等で行っていないという責任は重い。そしてそれらの事は党派
を越えて為されるべきことでマスコミがどの立場にあろうともきち
んとやらねばならないはずなのだ。それを怠ってきたのがこれまでの
マスコミであり、原発報道のみならず各所にみられることを指摘
しておきたい。

非常時のメディア規制について -投稿者: 大山健一  2002-10-22 09:42:53
 私はメディア規制に関して非常時にはどう対応すべきであるか少し悩んで
いる所があります。米国では戦時には巧みに情報操作を行い、自国の正当性を
確立しようとします。ベトナム戦争の教訓を活かして湾岸戦争以降、情報統制
は強まり、今年中にもあるといわれるイラク攻撃ではそれがより一層の強固な形で
出てくると思われます。日本はそれを十分自覚した上で自国の国益に基づいて
行動すべきであって、間違っても米国とイラクの戦争に正義を求めるべき
ではないと思う。
 そこで日本の場合を考えてみると例えば身近な所では北朝鮮が考えられる。
もし今現在北が国権の発動として過去のような拉致を行えば私はそれを武力攻撃と
考えるので自衛権に基づいて北を攻撃出来ると考えている。そのような場合、或
は日本が米国
とともにイラク攻撃に参加するような場合等である。そのような時、一部メディア
が反戦報道などをしたらどうするかという問題。私は非常時にはメディアに
規制をかけて(メディア規制法でそうするか有事法制でそうするかは微妙だが)
報道管制をしけるようにした方がいいのではないかと考えている。
 有事法制についていえば有事にはある程度の私権が制限されるのは私は当然
だと思う。しかしどこからどこまでを制限するかをあらかじめ決めておかなけ
れば法治国家とはいえないので法を整備するのである。同じようにメディアに関
して
も作戦行動が始まってから不都合があったというのでは遅いからあらかじめ
規制しておくべきではと思っている。一方では報道の自由があるわけでどう
あるべきか悩んでもいる。但し現代に於いて映像メディアの影響力は絶大で
これによって作戦は左右されるであろう。
 是非他の方の意見をお聞かせ下さい。

Re:非常時のメディア規制について -投稿者: コロリン@ROM  2002-10-25 08:07:48
 多少、話が飛ぶところもありますが、その点はご了承ください。 
>一部メディア
>が反戦報道などをしたらどうするかという問題。

 非常時においても、報道の自由は守られるべきですが、国益を見誤
らせるような報道を行うメディアも存在し、その場合は、ある程度の報
道管制もやむをえないだろうと思います。しかし実際に、そのバランス
をうまく取っていくのは大変だとも思います。これを緩和させるには、最
終的には日本国憲法の改正(特に第9条)しかないと、私は考えていま
す。既にこの条文は、矛盾しています。憲法9条があるから、そのような
報道機関もなおさら、「憲法に反する」「軍国主義へ逆戻り」と、主張して
くるわけで、日本国の法の根幹である憲法の9条を改正す れば、非常
時における反戦報道という、ある種非常識な報道もされにく くなるので
はないかと思うのですが。少なくとも現在の9条がある状態よ りか、ずっ
とましではないかと。
 法というのは、その法が適用される地域に住む人々が快適に暮らして
いくために設けられているわけです。なので、その法律が、時代の趨勢、
環境の変化、民度の成熟等により、その社会にそぐわなくなってくる
こともありえます。といいますか、それが当然です。その場合はどう
したらよいかといいますと、法律を改正すればいいのです。
 うまくは言えませんが、日本人には「とにかく法さえ守っていればそれ
でいい」みたいな考えが多かれ少なかれあると思います。これはその国
の秩序と治安を維持していくうえではいいことなのですが、逆に言えばい
ざというときに融通の利かない面が出てきます。特に戦時非常事態において
は、現行の憲法の第9条の存在は、もはや弊害の感すらあります。非常
時に、みだりに反戦報道をさせない為には、憲法9条を改正することが
近道だと私は思うのですが……。

 結局は日本国の法律の基礎の基幹であるところの日本国憲法の一部改
正、これしかないと思っています。現在の情勢を考えると、もういい加減
に、憲法第9条を見直す時期にきていると思います。
 話が飛躍ぎみで、単純すぎる意見ではありますが。

憲法改正について -投稿者: 大山健一  2002-10-26 13:07:33
 私も早晩現行憲法は改正されねばならない、いや必ずそうなるだろうと思いま
す。
これまで米国産の憲法を一言一句変えずにきたことが世界的にみれば奇異に映る
はず
です。ここら辺で私達は戦後の総括としても、又次代への責任としても憲法を見
直す
必要があるでしょう。私は現行憲法については原則全面的に見直しすべきだと
思っています。すでに50年以上の歳月を経て第九条のみならず他の箇所も改正
すべき点が多々みられるからです。但し、それ以前に問題が一つあって現行の
法制のままでは憲法改正が出来ないということです。現行憲法によれば第九十六
条に
おいて改正が認められているものの国民投票法制度がないために事実上改正が
出来ないようになっています。これは明らかに政治の怠慢でありますから速やかに
法律を超党派で制定すべきだと私は思います。これは改憲護憲に関わらず法に
不備がある以上それを是正するのは政治の役目だと考えられるからです。
特に護憲派にとっては改憲に結びつくということで出来れば避けたいという
のが本音かもしれませんがそれが憲法違反であることは明白です(第九十九条)。
更に法律としてみても刑法があって刑事訴訟法がないということはないのだから
すみやかに制定されるべきなのです。
 第九条についていえば大きく二つの改憲論が憲法調査会などで出ているようで
す。
一つは第二項を削除してすっきりさせるというもの。もう一つは第三項として
解釈条項を設けて自衛の為の戦力保持をはっきりと合憲にしようというもの。
私は基本的に現在の第九条が自衛隊を違憲にしているとも集団的自衛権を禁止
しているとも思っていませんが改正するならば後者を選択します。確かに
非常に分りにくい文言でそれがいくつもの解釈を生むのであればすっきりさせた
方が後々の為だと思います。更にいえば現在の憲法は翻訳調なのでこれも
分りやすくした方がいい。
 少なくとも現在国民の多くが今の憲法を改正してもいいと考えているのだから
憲法調査会は「改憲を行わない」などといわず必要があれば改正すべきである。
絶対に改憲しないという主張は絶対に改憲するといっているのと同じである。

憲法改正について -投稿者: 大山健一  2002-10-26 13:40:01
 憲法調査会がようやく中間報告書を出すということであるが前提に改憲しない
という
ことがあるならばどれほどの意味があるのか私には分りかねる。不備があれば変
えるべ
きであるしなければそのままにすればいいのである。問題があるとしてそれを国
会対策
として放置しておくというのはどういう神経なのか、少なくとも選良としての気
概、
政治家としてのプライドを失っているとしか考えられない。
 現行憲法が問題だらけであるというのは周知のことであるがそれは何も九条問題
ばかりではない。小さいところでは例えば第七条 四 国会議員の総選挙の施行
を公示すること。
とあるが総選挙は衆議院だけにいえることで参議院は半数改選である。このように
明白な誤りから九条問題までがごちゃ混ぜになっているのが今の状況である。
どう考えても護憲派の人々が第七条の天皇の国事行為の誤りを正すことに
反対するとは考えられない。それとも彼等は自身のイデオロギーに従ってそれすら
も拒否するのだろうか。
 憲法とは国家の基本法に他ならずこれがしっかりとしていなくては国家の存立
に関わる。
これまで九条問題で不毛な神学論争をしていたことは日本にとって悲劇でしかな
い。
必要があれば法律を改正するのは自然なことであってそこには何のイデオロギー
もないはずである。それがイデオロギー問題にすり替えられたのは冷戦構造が
日本に持ち込まれ精神的に日本人が東西に分断されたからである。朝鮮半島は
物理的に分断されたが日本は国民の精神が分断され、国内に冷戦対立が生じた。
今や共産主義は崩壊し、改憲論にしてもかつてのような戦前を復古しようという
ものではないのだから政治家をふくめて国民一人ひとりがしっかりと国のあり方
というものを真剣に考えたならば必然的に憲法は改正されると私は思う。
憲法の確立とは日本国家の確立であり、これが実現されることによって初めて日
本人による
日本人のための日本人の憲法が国民の手によって誕生するのである。結果として
一言一句変わらなかったとしても日本国家は再生し、日本人は自らの心と誇りを
取り戻すと私は考える。